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相変わらず善戦してます。(5/10-12)

相変わらず善戦してます。5月9日段階で、一日の感染者増(全国)の推移と、週増加比の推移を右の1番目と2番目の図に示します。特に週増加比が9日にはで0.4ほどになりました。つまり前の週の同じ曜日の感染者数が、平準化した後で比較して40%に減少したわけです。このペースが続くことをひたすら願います。

5月10日現在のデータが、午後8時頃厚労省のHPに掲載されました。それを基に週増加比を改訂しました。すごい善戦です。これを見ると強制力を伴わない緩い要請でも、オーストリアを凌ぐ効果を現しているようです。もちろんまだ出口が見えない段階ですから、何とも確定したことは言えませんが。でも希望は高く持つことが出来そうです。

12日も善戦は続いています。右の図をクリックして拡大し、jpgファイルを次々と見て下さい。週増加比が0.4から0.3へと徐々に値を下げています。希望を高く持って、我慢を続けましょう。

希望は高く溢れつつ 我らが胸にわきかえる

大学時代の愛唱歌です。古いなぁ。

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連休明けに気になること2つ(5/7)

今日は久しぶりの平日だった。厚労省が毎日公表するデータにも、久しぶりに都道府県別の感染者数が掲載された。

5月1日に都道府県別のデータが公表されていらい、初めての都道府県別のデータだ。東京が気になっていたので調べてみた。東京の感染者数は5月1日では4166人だったが、今日は4765人だった。六日間で599人増加している。同じ六日間に全国での増加は1153人である。全国の半分以上を東京が占めている。東京は頑張っているが、もっと頑張る必要がある。東京の頑張りが日本を左右する。

もう一つ気になることが、PCR検査の数である。安倍総理はずいぶん前一日2万件を目指すと言った。厚労省のデータは、当日のPCR検査の数も掲載している。平日は通常数千件ー5千件程度から多いときには7千件を超している。この値になるのは金曜日、そして土曜日である。土曜日に多いのは金曜日に駆け込み検体をとって、それを翌日検査するからだろう。日曜日と月曜日は急激に減少し、数百件と一桁小さくなる。人が作業をしているので、きっちり休みを取りながら長い戦いを戦っているから、定期的に休みを取っているのは必要である。

連休のときはどうなるのだろうと、連休前から気になっていた。終わってみて答えが分った。大型連休中、ずっと件数は数百と、休日の値を示していた。大事なときだからこれはないだろうと思っていたのが、甘かった。

後2週間(5/6)

大型連休が終わります。始まった時点では東京が二日続けて100人を越えたと悲観的に、最終日の今日は四日続けて二桁と報道されました。何時終わるのか、皆が息を潜めて耐え、待っています。

当会は希望を持って我慢しようとメッセージを出し続けました。いち早く減少に転じたことを報じ、また効果が不十分であることも、専門家会議より早く報じました。感染の統計学は、感染症の専門家を必要としないのです。むしろ簡単な数学と、簡単な科学的思考法が有効であり、したがって皆が解る話なのです。

後どれくらいの我慢が必要なのかを予言しましょう。後2週間我慢しましょう。その間優等生であれば、かなり大幅な解除を、あまり思わしくない場合には、緩やかで段階的な解除になるでしょう。前者の場合でも段階的になるだろう事はお断りしておきますが。いずれにせよ、目安は後2週間です。

何故2週間か? 先行するヨーロッパの事例を見ての判断です。オーストリアは、つい最近かなり大幅な解除をしました。ドイツも段階的な解除を始めました。日本の感染拡大は緩やかだったので、緊急事態宣言はヨーロッパ諸国より3週間ほど遅れ、感染が減少に転ずるのも2週間ほど遅れました。今日本はピークを越えて2週間半、オーストリア・ドイツはピークを越えて一ヶ月強です。二週間遅れで、日本は両国を追っているのです。

右の図をご覧下さい。図の意味が分らなければ、下の段をお読み下さい。日本はピークを越えて、オーストリアほどの効果を得られてないが、そこそこドイツ程度の効果は得られている事が解ります。つまりこれから二週間頑張れば、現在の両国のようになります。オーストリアのように効果が大きく現れると、かなり大幅な解除が出来るでしょう。ドイツ程度だと段階的な解除になるでしょう。もちろん大きく気を緩めると、アメリカイギリスのように、何時までもぐずぐずすることになります。皆が力を合わせると、急速に感染拡大が収束します。当たり前の事ですが。そして皆が力を合わせれば、間違いなく2週間後には、大幅な解除を得ることが出来ます。ただ下の段にあるように、2週間の我慢で一番大切なのは、「東京の人は東京を出ないで下さい」です。

自粛要請を解除する県(5/5)

自粛要請を解除する県が出てくるようです。地方の感染者が少ない県では、もちろん自粛要請を続ける意味がありません。各地方で判断すべきことであると当会は主張してきたことです。

ただし政府もマスコミもあるいは都知事も言わないことですが、東京が今や主たる感染源なのです。東京などの大都会からの流入を避ける工夫が必要です。

北海道の第二波も、主たる感染源から波及したことは、データを見ても明らかです。最初の7都府県に対する緊急事態宣言それに先立つ都知事の週末外出自粛要請の一週間後に、北海道の感染が広がり始めました。今の感染拡大構造は、東京からの感染が、地方では一番多いという構造であることは明らかです。それは厚労省が休日以外に出す毎日の公表されているデータを総合的に見ただけで解るのですが、もっと詳しいデータを持つ専門家会議の連中がそれを知らないとすれば、はっきり言って無能です。

都知事は緊急事態宣言が、責任から逃れようという態度が明らかな中央政府から出された今こそ、stay in tokyoと言うべきでした。何故なら大都市圏の人達が一番我慢しなければならない事態が今回のコロナ災禍なのです。stay in tokyo, stay in new york. そう言えば、コロナ後の日本を真に先導するリーダーとして認められたでしょうに。それを言わなかったから、没落する東京の最後の輝きの一人に過ぎないことになりました。言いすぎかな?

感染者が少ない地方に住む人達、自粛がそれぞれの地域で異なる形であれ、不自由な生活が少しでも取り除かれることに、心からお祝いを申し上げます。しかしその自治体の皆様、県を跨いでの行き来は自粛していただきたいという形で良いですから、その旨を発信し、有効な手立てを是非お考え下さい。

意外と善戦し続ける(5/3-4)

連休に入って、緊急事態宣言の中、人々の緊張が続きます。(5/3)

厚労省の毎日のデータの、各都道府県毎のデータが、休日には出ないため、全国版のものだけを使って解析を続けます。3日午後6時過ぎ現在、厚労省のデータは3日のものが出ています。

昨日夕刻、東京都のデータが出て1日2日と続けて160人を越えたということでした。一方厚労省のデータで本日版を見ると5月2日正午から5月3日正午まで報告された新規感染者数は289人でした。締め切りに差があるので単純な引き算は出来ませんが、あえて290人と160人としてアバウトに考えて、東京以外の感染増加は130人となり、東京のデータがそれを上回ります。PCR検査を連休を機会に大幅に増加したのかも?

PCR検査を増やすのは良いことです。そして全国のデータで見る限り、善戦してますよというメッセージは、引き続いて出せるようです。右に二つの図の最新版を載せます。意味は下の段の図の説明を見て下さい。(5/3)

上の記事を書いて一日経ちました。非常事態宣言が今月終わりまで延長されました。非常事態宣言の効果はあったが、十分ではなかったという説明でした。しかしどこが不十分だったかの説明がありませんでした。これは莫大なデータを握る政府が持っており、専門家会議には提出してないといけないと思われるのに。(5/4)

公表された厚労省のデータ解析を行っています。公表されたデータを見て、解る程度の結論しか出せないのは、情けないことです。

昨日のデータにも、少し予兆があったのですが、効果がいったん良くなっていましたが、また弱くなり始めています。右の三番目の図をご覧下さい。

週増加比(このページの下の段に説明があります)が、いったんは0.5程度まで下がっていましたが、今日は0.8程度まで上がってしまいました。日本でこの値が1以下になって17日ですが、ドイツ、オーストリアは34日と、日本より17日先行しています。優等生オーストリアは34日の経過を見ると、ドイツよりも総じて優秀だと解ります。日本もドイツーオーストリアの先行例を見ながら、減少を続けることが必要です。34日の経緯をみると、両国とも波を乗り越えて、感染者を減らしたのが解ります。

昨日の文で書いたことですが、昨日は締め切り時間が異なるので単純比較は出来ないながらも、一日の感染者数で、東京は全国の半分以上の計算になっていました。連休前には東京は全国の1/3~1/2.5程度で推移していたのです。それが今日もニュースの数値で見るとほぼ1/2程度になっています。東京を押さえなくては意味がないことは明らかです。それから東京からの人の流出も。

ニュースの中で鳥取県知事(累計感染者3名)が、鳥取県から収束のモデルを全国に発信したいというような発言がありました。地域が日本を牽引するようになれば、日本の未来が開けます。(5/4)

意外と善戦してる(5/2)

連休に入りました。厚労省が毎日発表するデータには、日曜祭日の都道府県のデータが入っていません。したがって連休明けにならないと、東京などのデータを踏まえた解析は出来なくなりますが、厚労省の全国版のデータは毎日出ますので、それを使って分析を続けます。

意外と善戦してますよ。減少に転じたが、十分ではないと専門家会議が言って、連休に入りました。減少に転じることはちょうど二週間前にこのHPに書きました。そして数日前には十分でないと書きました。しかしその後数日間の私の簡単な分析では、かなり善戦していることが解りました。それを示しましょう。

まず日々の感染者増を、日本全国、オーストリア、ドイツで見てみます。右にある上からそれぞれ1~3番目の図です。

日本はほぼ4月10日位に感染者増がピークに達しました。それに対してドイツとオーストリアは3月27日頃でした。日本より約2週間先行していたわけです。一方強力な全国対応(ロックアウトあるいは緊急事態宣言(自粛要請含む))は、ドイツなどでは3月の半ばでした。これは緊急事態宣言を先取りした4月3日の都知事の自粛要請と比べると、3週間近く先行しています。つまり日本で対策の効果が現れたのは、我慢開始からヨーロッパよりも短い時間でということになります。ちなみにトランプさんがついしばらく前、ピークアウトしたと言ったアメリカはまだ混迷し、ドイツなどとほぼ同時にロックアウトに入ったイギリスは、ピークアウトしたといっても、あまり減少が確実に見えているとは言えません。これらの国はロックアウトしたとは言え、効果がまだはっきりと見えてないのです。気を緩めると、こういう可能性もあります。我慢を続けましょう。

何故効果が早く現れたかは、ヨーロッパではいわゆる感染爆発から始まったのに対し、日本は感染爆発は起きていなかったからでしょう。ほっておけば感染爆発が起きたという、専門家会議の見解とは、私の見解は異なりますが、それは他の場所で議論することにして。とにかく我慢の結果を日本人はヨーロッパの人よりも短い期間で、見いだすことが出来たのです。これだけでも素晴らしいじゃないですか。

次にオーストリアとドイツを比べて下さい。明らかにオーストリアはドイツ以上の成功を収めています。昨日や今日のニュース番組で、オーストリアの現在の様子が流れていました。多くの店が再開し、楽しげな人々の姿がそこにはありました。このHPで以前からオーストリアに習えと主張してきたことが、正しかったことが証明された思いです。

さて現在の状況を週増加比で見てみましょう。当日の値を一週間前の値と比べたものです。この値が1なら一週間前と同じ、0.5なら半分になったことを示します。第四の図にこの3カ国の値を示します。

起点を週増加比が1より多かった最後の日に取り、その日からの週増加比の変遷をグラフにしたものです。オーストリアもドイツもこの起点から一ヶ月経ちました。日本は今二週間経ったばかりです。

オーストリアの値は全体的に素晴らしく、0.4程度になったのが二度、それも一回は0.4を切っています。それに対してドイツはおおむね0.6以上を推移しています。そして日本は現在のところ0.6を少し切るところまで値を下げています。今後どう推移するのか、見ていきたいと思います。我慢を続けてその効果を、このHPで見守っていきましょう。希望が持てる結果が毎日得られますように。

stay home, stay in tokyo.(4/24)

都知事は劇場型と言われますが、口が立ちますね。stay home,  stay in tokyo.  東京都民に呼びかけるのに、まことにふさわしい言葉ではないでしょうか? 何故なら東京都民が、一番我慢を強いられています。それはしかたありません。ただでさえ過密な場所ですから。スーパーも三日に一度程度にして欲しいとは、なんとも厳しい要請ですが、でもテレビの映像を見れば、これは危ないと誰でも思います。地方都市では、あのような状況になっているところは少ないのじゃないでしょうか?

高度成長以来、東京近郊の過密な映像は、首都圏のエネルギーの表れとして、ポジティブに報道されてきました。今回初めて過密な状況をネガティブに報道しています。何という時代の変化でしょうか? 時代の変化の先を見るページはこちら

日本の感染者の現状をこのHPでは逐次解析しています。一週間ほど前、ピークに達して後は下がってくるだろうと書きました。しかしその後の展開では、下がり方が不十分であることが解りました。後は何をすれば良いのか?

全国の感染者増の動向と、東京のそれとを比べると、驚くほど酷似しています。右に東京での日々の感染者増の図を示します。下の段の全国の物と比較してみて下さい。

二番目に週増加比のグラフを、全国のものと東京のものとを比較します。これを見ても両者が酷似していることが解るでしょう。他の都市と比べると、全国の形と酷似する都市はありません。あたかも東京の増減が日本の増減を決定しているかのようです。

この状態は次のように考えることが出来ます。日本での感染は、ほっておけば東京では急速に拡大する。一方地方都市では、さほど拡大しない。何故ならもともと密ではないからです。したがって地方都市では、大都市からの人の流れを遮断することが出来れば、少しの辛抱で感染者を押さえることが出来る。

しかし日本では都市のロックダウンはありません。したがって地方都市の感染の増減は、大都市東京の感染状況に左右される。東京に感染者が多ければ、それに比例して東京から地方に感染者が訪れる人数も比例する。つまり地方で感染者が増す。

二番目の図をもっと良く観察してみましょう。緊急事態宣言前、全国では一週間で2.5倍程度、東京では1.5倍程度増加していた勢いが、4月12日にはどちらも増加の割合が減少し始めました。宣言のわずか五日後です。そして感染者数は17日には横ばい状態になります。そしてその後は前の週と比べて減少している状態になりますが、その減少率が0.5程度になって欲しいのが、0.8にも届かない、つまり減少しているという実感がわかない、残念ながらそのような状況です。注目して欲しいのは、全国で見れば2.5から一時は0.8を切る状態まで変化したのに、東京は1.5から下がっても0.8に届くことすらない。東京の多くの人が、全国規模で見ても一番我慢しているのは明らかです。それでも効果が見えにくい構造なのです。どこに漏れる穴があるのか、スーパーなのか、散歩の公園なのか、パチンコなのか、それとも相変わらずの通勤なのか。それは都関係者が良く現状を見極めて判断する必要があります。それは即時的には現場しか解りませんし、後の世に歴史学者が、大幅な記録を見て判断し、今後の役に立てることになります。何故ならグローバル時代の現代は、度重なるパンデミックの侵略に耐えて始めて、希望に満ちた持続社会からなる未来を築くことが出来るのですから。

ともかく東京で感染者を減らすことが絶対に必要になります。また東京から人の流れを絶対に押さえることも大事だと、上の考察で解るでしょう。どうか東京の皆さんstay home, stay in tokyo.

この言葉が歴史に残るかどうか、すべては都民にかかっています。政治は結果だけで判断されるからです。そして効果はこれまでの経験から、数日でつまり週明けにも、見え始めることでしょう。来週半ばに週増加比が0.5程度に下がっていれば成功です。

STAY HOME, STAY IN TOKYO!!

諸外国と比較して(4/23)

現在の状況は、下の複数の段で示したように、効果はあったが不十分であるという事です。

うんざりするような話ですが、これを乗り越えなければなりません。先行する諸外国のデータと比べてみましょう。

一番上の図は何回も紹介したオーストリアの最新の図です。相変わらず確かな減少が続いています。ピーク時より一桁以上の減少が確認されます。

二番目は日本の最新の状況です。ピークが二つ。左のピークのほうが大きい事が解ります。このピークの間隔は7日。つまり一週間前です。右のピークが左のそれより小さいことが、現在減少期に入っていることを示します。ピークは今から10日ほど前になります。緊急事態宣言が出された日より、数日後には効果が見え始めているという、このHPでの分析は正しかったことになります。一週間周期でピークが現れますが、このピークがどれだけ小さくなっていくかが問題となります。

ドイツとアメリカのデータを見てみましょう。ドイツはかなりうまく減少させています。日本もこの位出来れば満足すべきかも。最大のピークから数えて3つピークがあります。つまりピークを越えてから3週間我慢の連続だったわけですが、最大のピークは政府がロックダウンを決めた3月16日から、ほとんど2週間後に現れています。

アメリカはもたもたしています。これは悪い例です。特に生データ(青い線)では、昨日最大値が出ました。これは恐らくトランプ支持派のデモー経済を再生させろーの影響でしょう。データをきちんと見ると、影響は数日で出始めることは、今回調べていてよく分りました。

連休が気になります。連休中公共交通機関の自粛を要請し、ガソリンスタンドの自粛を要請するなど、交通を完全に切る手は打てないのでしょうかね。

効果はあったが十分ではない(4/22)

緊急事態宣言の結果さまざまな要請が出ました。その効果は明らかにありました。しかし充分ではありません。

ここは知恵の絞り時。各自治体の長の思い切った対策が求められます。データを見ていくと、やはり東京が厳しいように感じます。もともと東京は密過ぎたわけで、その弊害が出ていると言えます。

昔まだ経済成長前期、交通機関のストライキは、年中行事でした。都知事が各種公共交通機関にストライキ要請を出すなんてどうでしょう。週末だけのストライキ要請とか、週末から始めて次の週末まで、10日ほどのストライキとか。医療関係者など、どうしても通勤しなければならない人には、都がタクシーを手配して、都がタクシー代を払うとか。

東日本大震災後には、計画停電がありました。同じ発想で計画外出を行うとか。曜日と時間を区切り、また町を区切り、この町は月曜日は午前9時から正午までの外出にして下さい。その間に買い物など必要な外出を済ませて、後は家にいて下さい、と要請するとか。

右に4月11日から21日までの、週増加比を示します。全国、関東(東京、神奈川、千葉、埼玉)、関西(大阪、兵庫、京都)そして参考の為オーストリアの値を示します。オーストリアの値を目標に頑張りましょう。

ピークに達したが、下がり方は十分ではない(4/21)

週明けにまた厚労省のデータが出そろいました。都道府県毎のデータは週末の乱れを避けるため、水曜日頃に解析したいと思いますが、とりあえず全国のデータだけ貼り付けます。

昨日ピークを越えたとお知らせしましたが、その後の経過を見ると、効果は十分ではないように見えます。このままでは長引くことになりかねません。

一日の感染者増を見て下さい。波打ちながら感染者数のピークが減少しています。これは欧米のデータでも見られるパターンです。海外事情のページに行く。

週増加比を見てみましょう。1を切ってまだ減少傾向にありますが、その速度は緩やかになり、0.5まで下がってくれそうにありません。オーストリアをモデルにして、これがもっと下がってくれることを期待したのですが。自治体のトップに近い人が、この簡単な分析法を解ってくれ、自治体で取り組んでくれたら良いのですが。誰かそういう人はいませんか? 今リーダーが出すべきメッセージは「効果は間違いなく出ている。しかしその効果はまだ十分でない。もう一踏ん張りして欲しい。」に尽きるのですがね。緊急事態宣言直後、専門家が良く口にした「人との接触の8割減」を徹底すれば良いのですが。この状態は7割減にも届かず6.5割減程度かも。まだ緊急事態宣言の全国への拡大の効果は出てないでしょうから、これから少しは変わるかも知れませんが。

それにしても4月7日の7都府県への緊急事態宣言から明日で2週間となる。当然効果は評価できるはずである。全く効果がないなら、やめるしかない。効果の程度を測る手段がないのでは、危機に対する舵取りが出来ないのではないか? 何らかの形で評価するべきだろう。一日の新規感染者数の100人越が何日続くなんて、あまりにも生データだけの、意味が分らないニュースではないのだろうか?

ピークに達したようです(4/19)

今日感染者累計が一万人を越えたと発表がありました。また昨日金曜日、東京都の新しい感染者数が過去最大の201名に達したとの報道がありました。国民はうんざりしながら、事態を見て息を潜めているのではないでしょうか?

データ分析をここ一ヶ月ほど続けてきましたが、その手法を使えば、今現在全国的に見ても、また首都圏、大阪圏を見ても、ピークに達したと思われます。来週半ばにも、マスコミでもそういう話題になるでしょう。

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しかしピークに達しても、収束と思ってはいけません。日毎の感染者数を、大幅に下げるまで、油断はできません。右の最初の図は、日毎の感染者増を全国で見た図です。3月半ばには数十人で推移していたのが、現在は数百人で推移しています。ひと月でほぼ10倍に増えたことになります。しかしこれは驚く数字ではありません。欧米では一週間で10倍という現象が2週間以上続いたのです。

二番目の図は、週増加比とこのHPで名付けた値をプロットしたものです。大まかに言えば、1以上が増加を以下が減少を表します。

3ほどだった値が急激に下がり、0.8程度の値が10日ほど続いた後、2.5程度を高下する期間が2週間程度続き、また急速に減少しています。

1を切るところが、増加から減少へ、あるいはその逆へ転じる目安となります。フェーズが代わり始めたのは、3月10日と24日、それに4月12日でしょうか? それぞれ首相が一回目の要請を全国一律に出した日、それを一律に解いた日、そして緊急事態宣言を7都府県に出した日から数日後のことになります。感染者に接した人が陽性に変わるまで、早い人は4~5日後と考えられますから、この日時は驚くに当たりません。処置の効果が非常に早く解る解析法になっていると思います。あと数日すると週増加率がどの位の値まで下がるのか、解ると思います。0.5位まで下がってほしいものです。0.8程度だと効果が弱い、もっと強力な手段が必要だということになります。

週増加比は、首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)と大阪圏(大阪、兵庫、京都)全体でも、ちょうど1になったところです。来週は一日の感染者増が減少に転じるでしょう。問題はどの程度の速さかと言うことです。来週は歴史に残る週となるでしょう。

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