ホーム持続社会を妨げるものデータを基に考える

データを基に考える

データを基に欧米と日本での感染拡大経緯の違いを考えます

海外では日本の奇跡と呼ばれ、何故日本で感染拡大がうまくいったのか、不思議がられています。安倍首相は日本モデルと言いましたが、恐ろしく的外れな発言だと憤りを抑えられません。無能な司令官がもたもたしている間に、どういうわけか戦いに勝ってしまった。その無能な司令官が胸を張って「○○モデル」と言って世界の笑いものになった。それが安倍首相が言う日本モデルです。愛国者は激怒すべきです。

山中伸弥教授はファクターXがあると言いました。それがなんであるかは解りません。しかしそれを考えるためにも、感染拡大と縮小のデータを、欧米と日本でまず冷静に比べなければ先に進めません。

そのデータの比較を行い、データ上での違いを客観的に比較したのが以下にあります。5月27日から30日までに書かれました。(5/27)~(5/30)までの全文をご覧下さい。

オーバーシュート:欧米で見られた二週間で100倍の感染者増(5/27)

千年文化を考える会は、基本に戻ってエネルギー問題を考えるという活動を日ごろ行っています。基本とはだれにでもしっかり学習すればわかる科学法則と、国際的にも信頼できるデータを活用することです。

今回のコロナウィルス災禍は、日本人に基本に立ち返って考える良い機会を与えてくれると考えています。

日本人誰もが簡単にアクセスでき、国際的に信頼できるデータとして、厚労省が毎日発表しているデータを使って考察します。第二次世界大戦以来と思われる今回の災禍は、とても不思議な展開をしています。4月10日に日本人の感染者数は5000人を超えました。ちょうどそのころ、非常事態宣言が発せられました。ネットで見ると、世界の新聞が日本の対応ののろさを非難していました。日本でも、諸外国はこんなに進んでいる。日本は何をしているのだという論調が、多くのメディアの基本的な態度でした。

しかし厚労省のデータを見れば、その温度差の理由がわかります。2月20日までの時点で、感染者数が50人を超えているのは、中国、日本、韓国を除けば、見当たりません。2月21日(金)の時点で、アメリカ(15)、ドイツ(16)フランス(12)、イタリア(3)、スペイン(2)という感染者数でした。かっこの中が感染者数です。

次の週になってヨーロッパに最初の衝撃が走ります。2月25日(火)にはイタリアで感染者数229人に急増し、週末28日には650人と500人を超えてしまいます。そしてイタリアで感染者が5000人を超すのはほぼ一週間後、3月8日(日)に5883人に達するのです。2月最後の週で感染者は50人規模から500人規模へ、そして3月最初の週には、その数は500人レベルから5000人レベルに増加しているわけです。一週間で10倍増加の週が2週続きました。

これに多くの欧米諸国が続きます。厚労省は3月1日まで、週末の諸外国の感染者数を発表していませんでした。3月1日の日曜日の感染者数はしたがってネットで簡単に調べられません。しかし3月2日(月)のレポートを見ると、米独仏スペインすべてが、50人を超えたレベルになっています。2月28日(金)の値は、すべて50人以下でした。そして500人を超えるのは独仏では3月7日(土)、スペインで3月9日(月)、アメリカで3月10日(火)そして日本も3月11日(水)に500人を超えます。

5000人レベルを欧米諸国が超えるのもすぐでした。イタリアはすでに3月8日に超えていたことは前述のとおりですが、それに続いてスペインが3月15日(日)に、独仏両国が3月16日(月)に、アメリカが3月18日(水)に5000人を超えます。すべて500人レベルを超えたほぼ一週間後です。まさに怒涛の2週間、第二次世界大戦に匹敵する世界的同時進行の危機であったわけで、欧米ではその危機的状況からまだ抜け出してはいないわけです。この間の事情は、下の表にまとめました。

50人を超えた時期 500人を超えた時期 5000人を超えた時期
日本 2月18日 3月11日 4月10日
アメリカ 2月29日~3月2日 3月10日 3月18日
ドイツ 2月29日~3月2日 3月7日 3月16日
フランス 2月29日~3月2日 3月7日 3月16日
イタリア 2月22日~2月25日 2月28日 3月8日
スペイン 2月29日~3月2日 3月9日 3月15日


日本はずっと遅れて、500人レベルのほぼひと月後、5000人レベルを超えたのです。これが何を意味するのか、最終的には歴史が判断するでしょう。しかし危機の中を進む日本人にとって、現代を生き抜き、そして未来を拓くために、データを基にして考えていきたいと思います。←  以上基本的には四月半ば時点の作成。

緊急事態宣言解除時点でのデータ(5/27)

緊急事態宣言解除時点の5月末の時点でのデータを、日本、ドイツ、アメリカ、イギリスで見てみましょう。すべての国で、経済活動を再開するような、雰囲気が流れていますが、国民皆がデータを基に判断できるようにしないと非常に危険なことになります。

この4カ国の中で最も成功を収めているのは日本です。安倍政権の対応の悪さは間違いなく、そのせいで内外の論調は、日本も欧米に遅れて感染爆発が起きるだろうというものでした。感染爆発は欧米で起こり、あっという間に感染者50人を越え、次の一週間のうちに500人を越え、さらに一週間経過すると5000人を越えた出来事です。二週間に感染者が100倍になるという現象は、日本では起きませんでした。

日本で一日の感染者の増加は、4月中旬に入った日の700人でした。その後、順調にその値を下げ、一日20人とか30人に収まっています。

ヨーロッパで一番成功した国はドイツです。多い日は一日一万人を越えていたのが、現在は数百人から千数百人にまで、その値を下げています。これが一番の成功例というのは、良く理解しないといけません。他の国はもっとひどいのです。その例として、アメリカとイギリスをあげます。どちらも減少している実感がわかないグラフになっています。アメリカは毎日二~三万人の感染者、イギリスは三千人ほどの感染者が、毎日出ているのです。

当然国民には疲れが出てきます。だから都市封鎖を徐々に解除しています。しかし、国民の間に隠れたウィルスが潜んでいる割合は、日本より桁違いに多いと考えなければなりません。欧米諸国から安易に入国を許せば、4月初めの感染者急増の事態に逆戻りです。

感染者増減の現象学(5/27)

第二波の予兆もありますが、とりあえず第一波は順次緊急事態宣言が解除されたことで収束しました。この段階でここ2ヶ月ほど、事態の進行を同時進行的に考察してきた当HPを、今後読んでも解りやすく、また第二波の襲来時にも役立つよう、当会の分析法を解りやすくまとめておきたいと思います。簡単な手順であることが解って頂けたらと思います。

何故専門家でもない私(小池康郎)が、このような作業をするのか、不思議に思う方もおられるでしょう。しかし専門家の立場を離れて、感染者数を考察しなければ、今後の参考にはならないのです。今回の事態を分析するには、医学的な考察はむろん必要ですが、感染の大小とその理由を考えて、今回のような新型ウィルスの被害を将来にわたって小さくする準備をするには、多くの分野が関係してきます。そこで生のデータではなく、多くの人に解りやすく、感染拡大の大きさを解析してみたい、名付けて感染者増減の現象学です。そこには医学の知識はほとんど必要ありません。

専門家はオーバーシュートの軌道に乗る前に、しかるべき手を打ち、それが国民の協力のおかげで成功したと言います。オーバーシュートとは、このページの一番上に書いたように、たった二週間で二桁も感染者が増えるような事態です。このような軌道に乗る可能性はあったのでしょうか?

二週間で二桁、このページの最初に記述した現象をより詳しく言えば、一週間で10倍の増加が二週続いたと言うことになります。そこで上の段のグラフを、一週間で感染者が何倍になったかという見方で見てみましょう。上のグラフは減少している場合も含みますから、一週間で何倍に増加(減少)しているか、その指標を週増減比と呼ぶことにしましょう。

ただし生のデータは、毎日凸凹があります。この凸凹を出来るだけ抑えるために、平均をとります。最近ニュースなどでは一週間の平均がしばしば取り上げられますが、あまり長い期間の平均だと、細かい動きが見えなくなります。そこで三日の平均を取りましょう。今日の新規感染者と前日の、そして前々日の新規感染者の平均で、今日の平均化された新規感染者とします。そうやって、上の段の日本の新規感染者数を、棒グラフから折れ線グラフに直した結果が、右の一番目の図です。青い線が生データ、赤い線が三日平均値を表します。赤い線はかなりスムーズに、傾向を表す線になっているでしょう。

平均化した一日の感染者増を、一週間前の物と比によって比べた図が、第二番目の図となっています。週増減比です。この値が1を越えると増加、1を下回ると減少していることになります。

同じ手法で求めた欧米の週増加比を、第三の図と第四の図に示します。

週増減比の分析(5/30)

週増減比の推移を日、独、米、英、仏で比べて見ましょう。何が解るでしょうか?

上の段の第二図からすぐ解るのは、日本では週増減比がここ三ヶ月間を通じて、ほぼ3以下だったことです。つまり前の週に比べて、新規感染者数の増加が、3倍以下に抑えられていました。このページの一番最初に記述したオーバーシュートには、一貫してほど遠い状況が常に保たれていたわけです。上の段第3図第4図の欧米での週増加比は、3月の初めには10程度だったはずです。ただし厚労省のデータは、そのころはまだ週末の値が無かったりするので、ここでは示してないのですが。

欧米で感染爆発が起きた3月の初めに至っても、日本では週増加比は小さな値でした。その値は一度増えて3まで上昇しましたが、すぐに減少に転じました。これは北海道の知事が自粛要請を出したりした事によるでしょう。また大阪の知事がそれに続き、安倍さんの全国の学校の休校要請と大規模イベント自粛要請が続きました。これで三月半ばに、それまでの新規感染者の緩やかな増加が緩やかな減少に転じました。だが3月終わりに、帰国者達が感染を持ち帰り、一方では安倍さんの自粛要請解除で、新規感染者数は増加に転じ、それに伴って週増減比も再び3程度に押し上げられました。だがこの値は3を越えることはなく、むしろ徐々に2.5から2へと減少しています。全国規模で見た場合、欧米並みのオーバーシュートはその兆しもなく、オーバーシュートの軌道に乗りかけていたという証拠は見当たりません。

志村けんさんの死、都府県知事の週末外出自粛要請、そして4月7日の緊急事態宣言にいたる日々は緊張の毎日でした。それらを受けて週増減比は急速に減少を始めます。言い換えれば、新規感染者の増加速度が、急速に遅くなりました。緊急事態宣言の一週間後の4月14日には、それは明らかになります。週増加比の急激な変化がそれを示します。その頃には緊急事態宣言の効果はまだ見えないと、マスコミは言っていました。しかしその3日後には、週増減比が1を切ります。つまりピーク越えが明らかになりました。そしてその後は一貫して、週増減比は1より充分小さい値を保っています。国民の自粛の効果は、皆が認めるところですが、明らかに緊急事態宣言以前にも、オーバーシュートを避ける何かがあり、それが国民の自粛と相まって、日本の奇跡を生んでいると思われます。週増減比が一貫して3以下であることがそれを示しています。その何かは感染症専門家だけで考えられることではないと思います。皆で考えて行くことでしょう。

次に欧米の事情を上の第三と第四の図から見てみましょう。3月12日には感染爆発を受けて、週増減比は各国で5~10程度でした。そのすぐ後に、強制力を伴う都市封鎖などが発令されました。その後も急に週増減比が減少するわけもなく、一番早いドイツで2週間以上かけて週増減比が1となりました。しかしその後安定して1以下になるのに、更に数日かかっています。一番成功したドイツでも、この有様でした。日本の推移が如何に奇跡的に見えるかがよく分ります。実際私は同時進行的に、この解析を毎日続けていたのですが、緊急事態宣言のときも、感染爆発は起こってないし、起こりそうもない、何故なら週増減比が2~3程度だから、とは思っていましたが、自粛の効果がどれだけの物かは予想がつかず、週増加比がきれいに落ち始めて、これはすごいと、毎日興奮して推移を見守っていました。

ドイツ以外の欧米諸国でも、その後週増減比は1程度まで収まりました。だが週増減比が1程度というのは、新規感染者が増えもしないが減りもしないと言うことです。事実米英の新規感染者は、恐ろしいまでに大きいことは、このページの最初の棒グラフで明らかでしょう。ニュースで聞く米英仏西などの緩和は、新規感染者を少なくしての緩和ではないのです。

人類共通の敵と戦う戦争として例えてみましょう。日本を始め台湾、韓国、中国そしてドイツは、拡大する戦線を押さえこみ、更に縮小に成功します。戦線は最早広大に伸びた物ではなく、時々出現するゲリラを押さえ込む、局地的なものに縮小しました。それでもゲリラはどこに潜んでいるか解らず、十分注意しようという意識が共有されています。

一方欧米諸国のほとんどは、爆発的な戦線拡大は抑えられた。相変わらず戦線は広大に全国に広がっているが、それにもかかわらず戦争しながら経済を再開しなければ、国が立ちゆかないという状況です。むしろこれらの国のほうが余裕がないのです。

余裕がない欧米の二大国米仏が、G7を実際に首脳が会う形で開催しようと言ってきました。国中に展開する戦線をそのままにして。ドイツはそれを良く知っているから、それには乗れないと言っています。イギリスは余裕がないので米仏合意に乗ろうとしています。一番余裕があるはずの日本の安倍さんは、まさかの米仏合意に乗ろうとしています。あそうか。安倍さんは余裕なかったですね。コロナ戦線では役立たずの司令官であることが明らかになり、それでも前線の勇士達と、優れた兵站のおかげで戦線縮小を達成した国の、司令官から引きずり下ろされようとしている危機は、安倍さんにとっては、恐ろしい危機なのでしょうね。でも安倍さん個人の危機を避けるため、日本にまた戦線を広げさせるような合意だけはして欲しくないものです。皆さんこの司令官はトンデモ司令官だと言うことを忘れないように。

東京目線で考えるのはやめるべきである(5/30)

何故専門家達はオーバーシュートの軌道に乗りかけていると言ったのでしょう? 唯一オーバーシュートを起こす可能性があった(これからもある)のは、東京だからと思われます。政治も経済の中心も、したがってマスコミの見方も、すべて東京目線になっている日本の現実を、浮き彫りにしたのがコロナ災禍であると言って良いでしょう。

全国の新規感染者に対する、東京での新規感染者の割合を右に示します。青線は日々の生データ、赤線は三日平均した値の割合です。やはり赤のほうがスムースに見えます。

3月中旬には東京の感染者数は人口にほぼ比例して、全国の1~2割で推移していました。しかし感染の急拡大期、3月の終わりには、5割に達していました。ちょうどこの時期は、日本での週増減比が最大の3あたりに達した、日本での感染者増加速度が、一番大きなときだったことが、上の週増減比のグラフで解ります。日本の感染増加が、東京に牽引されていたのです。東京に牽引されて全国の感染者増も増え、つまり東京から全国の感染拡大が広がる状態となり、東京は相対的に3割を占めるという状態で感染拡大から減少に移る重大局面を推移しています。

専門家達は3月の終わりの時点で、オーバーシュートを恐れていました。東京だけがオーバーシュートを牽引する恐れがあったのです。今後ともオーバーシュートを回避する最も有効な手段は、東京一極集中を、つまり過度の三密を避けることです。

三密とは、過度な人口密集、過度な政治経済密集、そして過度なエネルギー消費密集です。それは誰にでも解ると思いますが、すべて東京で起こっています。

以下は歴史です(5/31)

以下の文は全体的な理解のためには必要ありません。緊急事態宣言の推移と同時並行的に考えてきた記録です。興味ある方は見出しの後につけてある日付を注意しながらお読み下さい。

ご寄付のお願い

千年文化を考える会は、コロナ災禍を乗り越えて、自然エネルギー未来社会の建設へ向けて、情報発信を行ない、市民の皆様の理解を広めていく活動を行っております。

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となります。

データを見て考え、希望をもって我慢しよう(4/11)

このページでは各段に記入日が記されています。この段は4月11日に作成されました。

緊急事態宣言が7都県に出され、緊迫感が日本にも広がりました。ここは日本人の底力の見せ場です。

現代日本人は基本から考えることを嫌います。しかしこのような危機に陥ったとき、基本に戻って考えることが大切と思います。そして危機を乗り越えるためには、皆がわかるデータが必要です。3月の初旬から、このHPで感染拡大情報をデータで示してきました、誰でも手に入る厚労省のHPに毎日示される感染者数のデータです。その最新版を基に考えてみましょう。

グラフを書き始めた3月上旬のページはこちら

すでに何度もこのHPに張り付けている、厚労省のデータをグラフ化したものの最新版を右に張り付けました。クリックで拡大します。青は厚労省が毎日公表しているその前日の締め切りから当日の締め切りまでに、全国の自治体から報告された新しい感染者の数をそのまま表します。この締め切りは正午となっています。正午に締め切り、厚労省の係が、毎日集計し、夜遅くなって公文書として作成し、HPに添付します。コロナウィルスとの戦いの中で、改ざんする余裕など、たとえ安倍政権でもないはずです。

青で示した生データは、日によってがたつきが多くなりますから、三日平均したものを赤のグラフで示します。赤になると傾向がより鮮明になるでしょう。

平均して均されたデータを使って、その日の感染者数増加を、7日前の感染者数増加の人数で割った値の変遷を、グラフとしてあらわしたものを、その下の図に示します。今日は4月11日ですが、その値を4月4日の値で割るわけです。これをここでは簡単に週増加比と呼ぶことにしましょう。

この図で青の直線はこの比が1であることを表します。これより値が上にあれば増加傾向、下にあれば減少傾向を示します。上の図での一日の感染者数でもわかる通り、3月24日を境に、日本では緩やかな減少から、毎日のような感染者数増加に転じ、またその増え幅が大きくなっていることをニュースで我々は知っています。それをグラフ化したものが右の上二つの図です。

週増加比の値は3月下旬から今日までのほぼ2週間2~3の値で推移しています。つまり一週間で2~3倍に増えていることを示しますが、増加に転じた3月下旬から2週間たったわけですから、3月の下旬の値の4~9倍に、まあその半ばの値を取って6~7倍に増えたことを示します。一番上の図で見れば、実際そうなっているでしょう。これから一週間後も、まだ緊急事態宣言の効果は出ませんから、4月18日には、現在のおよその値五百人の2~3倍、千二~三百人の感染者が、新しい感染者として出てくるだろうと推測できるわけです。累計ではその十倍、一万人を超すでしょう。

どのように推移するのか?(4/11)

今後どのように展開するのか、皆が不安に思っているのではないでしょうか? 専門家会議が示した八割減の効果を示した図を理解できた人がいるのでしょうか? あれは理論値で、それもあまり深い理論に基づいているとは思えません。でもそれを責めることはできません。これほどまでの事態とはだれも思わず、組織的な準備をしていなかったのが、今回の危機なのですから。

実際にどのように進展するのか。日本は幸いにして3月25日あたりまで、感染者急増は避けられていました。これは間違いなく日本の感染症専門家の功績です。そしてすべての医療関係者の決死の努力のたまものでもあります。また各自治体関係者も。そのおかげで感染者急増が日本で始まろうとする今、感染者急増の例は、すでに世界各国にあることになりました。それを学んで、事態を予測し、覚悟を決めて我慢の準備をしましょう。

事態が収束したと言われる例は、中国にあります。しかし中国はデータが今一つ信頼できませんし、国情も違いすぎます。参考にできません。また厚労省のデータが今と同じ形で出始めた3月2日には、もはや感染者数が、公表によれば現在と同じ8万人台となっていました。初期からの様子がわからないのです。初期からの様子が、3月初めに始まって現在も続く厚労省の整理された公表データでわからないのは韓国も同じで、そうすれば欧米の例を見なければいけません。

欧米各国のデータをそういうわけで調べているのですが、なにしろ共同研究者なしの一人での作業ですから、思うように進みません。それでも参考になる国をいくつか見つけることができました。それを見ていただきましょう。

今私が一番参考になりそうだと思っている国はオーストリアです。音楽の都ウィーンを首都とする国です。オーストリアは未来志向でエネルギー‐環境問題の先進国の一つでもあり、LRTが最もよく導入されている国でもあります。

オーストリアは、今回の感染が最も悲劇的であった国の一つイタリアにも隣接し、特に悲惨だった北部イタリアから、オーストリア第二の都市グラーツまでは、鉄道の便も良く、グラーツを通ってウィーンまでも鉄道がよく発達しています。危機感も大きかったでしょう。

この段の最初の図は、オーストリアにおける一日の感染者増のグラフです。すぐ上の段の全国の一日の感染者数増加の図に対応します。二番目も上の段の二番目の図に対応し、週増加比を表します。

3月5日時点では、ほぼ毎日感染者が見つかりはするものの、一桁か、せいぜい十数人でした。しかしこれは日々増加します。そして二番目の図に示されるように、一日で増える感染者の数は、一週間前と比べて一桁多い日がありました。そして一週間前と比べて値が数倍になる日々が続きます。

先に述べたオーストリアの先進的文化風土と地理的位置関係を考えたら、国はあるいは市民たちは、10日ころには何らかの手を打っていたのではないでしょうか。そう思わなければ解釈しにくいグラフになりますが、対策の成果は3月20日くらいに出始めます。まず大きかった前週との比の値が3程度で安定するまで下がります。そしてその後、徐々に比は低下していき、月末から4月初めにかけて、ついに増加が減少へと移行します。そして対策を打ったと思われるころの値とひと月を経た現在、一日の増加の数は対策を打ったと思われるときとほぼ同じまで減少しているのです。

ただその後の経過は余り楽観視できない状態になっています。図で見てわかるように、4月6日まで明らかに感染者数が減少してきたのに、その後はっきりと増加とはわからないにせよ、減少が止まった状態が数日続いています。結果が見え始めるのは10日ほどしてからだという今回のウィルス感染の特徴から考えると、3月の終盤の人々の行動が反映しているのでしょう。ちょうど急激な増加が止まったとして、少し気が緩んだのかもしれません。ほんのわずかな違いが、大きな違いを生み出す、そのような怖さが見え隠れします。

日本の強み(4/12)

これからしばらく我慢の日々が続きます。めげないで頑張れるよう、データから希望を探しましょう。

上の段でオーストリアを限定つきながらも成功例として取り上げました。4月初めから現在までの10日ほど、一週間前の一日の感染数増加を大きく下回って、比でとれば0.6程度が続いているからです。つまり一週間で感染者数が6割に減少することで、そのまま行くと二週間で3割六分、ひと月経てば新しい感染者は、ほぼ一桁減少する計算になります。え、そんなに待てないって? でもオーストリアはこれでもよい例で、アメリカ、ドイツ、フランスなど、やっと増加が止まって週増加比が1前後になったばかりであり、オーストリアのように0.6が続いている例はまだ珍しいのですよ。

日本に希望が持てる点があります。それは週増加比が現在の段階でも2~3と低いことです。オーストリアは上の段のグラフを見てわかるように、感染拡大時のこの比率は10程度から始まり、10日ほどたって今の日本程度に収まり、さらに10日ほどして1より小さな値になりました。

日本もあと10日ほど、2~3の状態が続くでしょう。非常事態宣言とそれに基づく取り組みの効果が表れるのはその頃でしょうから。でも2~3程度で出発するということは、日本の社会や文化、それにライフスタイルに、感染拡大を広げない構造が潜んでいることを示唆していると考えています。

この比の推移のグラフを、アメリカ、ドイツ、フランスで見てみます。特にアメリカは比が大きく、一週間で一桁感染者が増える構造を、もともと持っていたことがわかります。アメリカ社会を素晴らしい社会だと受け入れ、また自らの指針とした、戦後成長モデルの決定的な終焉を表すものと言えるのではないでしょうか?

ドイツ、フランスも、アメリカほどではないですが、やはり週増加比が、もともと3~5程度増える構造を持っていたことがわかります。

もともと週増加比が2~3だったものを、日本人特有の災害に対する強さで強化し、団結して2週間後には0.5に下げることができれば、日本社会、文化、民度、すべてに対して、日本の強さを証明することになるでしょう。

専門家が急に8割の人の接触減を言い始めました。一方言わなくなったことがあります。それは体の調子が悪ければ休めということです。これは声を大にして言うべきでしょう。

人の接触を8割減らせということの背景には、一人の感染者が他人に感染させる人数を減らすことが、背景にあります。このHPの別のページで以前から示しているように、一人の感染者が保菌している間に他人に菌を渡す人数が1を超えれば感染拡大、1より小さければ感染縮小と、ごく基本的なモデルで分かります。一人が会う人数を減らせば、この感染率は当然下がります。

感染拡大か、感染縮小か、違いを分ける基本的モデルを解説したページへ行く

一方速やかな感染者隔離は、この比率を有効に下げます。だからPCS検査を増やす必要があるのです。日本ではそれにあまり乗り気でないようですから、各自がそれを行わなければなりません。発熱等感染の可能性を感じたら外に出ないことによって。

仕方なく会社勤めを続ける人もいるでしょう。人員や時間制限をしながら。もともと交代で休む時間が長くなっているでしょうから、少しでも体調不良を感じたら、交代要員をあらかじめ確保しておいて、速やかに交代できるなど、職場で工夫できることもあるのではないでしょうか?

これから週増加比が見逃せません。そう思った人は、このHPで頻繁に報告しますので、ぜひ頻繁に当HPを訪れてください。

緊急事態宣言へ動き出しました(4/7)

一科学者として、高校の理数の基本的知識で分かる分析を続けています。専門家や政府の言うことを鵜呑みにせず、基本的な科学で考えられることに基づいて、すべての人が危機を乗り越えるために力を発揮する、そのための作業です。専門家や政府が何故それを決定したか、民主的に判断するには、科学的な基礎思考力が必要であると考えるからです。そしてそれは、今回の事態には間に合わないだろうが、繰り返し襲ってくる21世紀の根幹の危機を乗り越えるためには、絶対に必要なことと考えます。何故なら現代は科学が切り開き、そして科学でなければ乗り越えられない危機を従えた時代であることが、21世紀になって急速にわかってきたからです。新しい時代は専門家が切り開くのではなく、基礎的な科学思考力を持った市民が、それぞれの土地で、地域を生かしたグローバル化を考えながら、切り開くのだと信じているからです。

政府が緊急事態宣言へ動き出したとニュースが報じています。首都圏4都県、大阪、兵庫、福岡の7都県へです。この事態を検証してみましょう。

一日の感染者数増加(全国)を、当HPではひと月前から注目しグラフを折に触れ更新してきました。それについては、このページの下の段、および引用ページでご確認ください。最新のグラフ4月6日まで追跡したものを右に添付します。三日分平均した赤の線で見たらよくわかりますが、一日での感染者数は3月25日くらいから急激に増大しています。

宣言を出す理由として、感染者数増大が、一週間たたないうちに倍増していることが強調されました。確かめてみましょう。

右の二番目の図は、一番目の図の赤線の数値を、一週間前の数値で割ったものです。つまり(平均化された)その日の感染者増加数と、一週間前の数値の比です。これが1より大きいか小さいかが、決定的に重要となります。その意味については、数日前に書いた下の段の記述が理解に役立つと思います。図で見ると3月半ばに1より大きかった値が(増加を示す)、1を下回り(減少を示す)、また25日ころに1を超え始めました。この構造が上の赤線で示したような図に反映します。

新型コロナウィルス対策は、地域ごとに考えていくべきであると、このHPでは一か月以上前から一貫して主張しています。そこで東京の感染者数、京都の感染者数に例を取って調べてみましょう。それを見ると、今回の宣言は一週間遅すぎたのではないか、また京都などに対しても、もっと説明が必要だったのではないかということが浮かび上がってきます。政府も、東京都も、またマスコミも、東京目線だけで考えることをやめていただきたい。そう日本全体が考えてもおかしくない事態が進行しています。

ただデータを基にした都市ごとの考察を行うことは、二つの理由で難しいのです。まず第一の理由は数値自体が小さいことです。数値が小さいとガタツキが大きく、傾向を見わけることが難しくなります。

第二は厚労省のデータに、週末、都道府県別の感染者数が示されないのです。これはこの事態だから、厚労省も忙しいから、という理由もあるでしょうが、データ公開を十分に行って、国民に正しい知識を提供し、そしてそれを基に危機を乗り越えるためには、よいやり方とは言えません。ここで厚労省のデータとは、厚労省のHPで「新型コロナ・・・厚生労働省の対応について(令和2年・月・日版)」と題され、毎日公表されているものです。各国、各都道府県のデータが、毎日日本時間正午をもって更新されます。

この段でとりあえず東京の例を見てみましょう。三番目の図が一日の感染者数の増加を表します。過去数日東京では100人前後の感染者を出していることは、ニュースで皆さん知っているでしょう。ニュースで見る値と多少違うのは、ニュースはその日の速報をだすので、そのニュースの時間(の少し前)で切るのに対し、厚労省は毎日正午で切る違いを反映しています。いずれにせよ三日平均という平準化を行えば、ほぼ単調にそして加速しながら増加する様子がわかります。

一週間でどれだけ増加したか、比で表したのが4番目の図です。全国のデータでは、減少傾向を示す1を切っていた3月20日ころでも2前後で常に増加を示していますが、3月末には週末の補間をどのようにとるかで変わってきますが、一週間で感染者が一桁近く増えたことを表します。一週間で一桁はほぼ二日で二倍になる計算です。これはアメリカでしばらく見られたことで、恐ろしい感染増を表しています。4番目の図は、東京では常に一日の感染者数が増加し、それもほとんど常に、一週間で二倍以上の増加を示してきたことも表します。

一週間前に比べて東京での感染者数が一桁違うような急増を見せた3月末のデータは、ちょうど3月の下旬になって、安倍さんの全国一律自粛要請期間が終了し、皆の気が緩んだ時期に感染が急拡大したと考えれば、つじつまが合います。しかし東京ではその後、増加率が大きく下がり、2くらいまで下がっています。

もちろん2でも一週間に2倍ですから、増加傾向は変わりません。緊急事態宣言は必要だったと思います。むしろデータから見れば遅かった。

ここで全国と東京の一週間の増加比を比べてみましょう。この段の二番目と四番目の図を比較検討します。二番目の図があらわす全国では、3月末が最高になっているとはいえ3倍程度です。3月末は東京以外の増加比が小さいことで、四番目の図に示されるように10倍にも上る東京の増加比が抑えられていると考えられます。

しかし最新の一週間の増加比は東京では2程度に抑えられたのに対し、全国では2.5と、高いままでとどまっています。つまり東京以外で増えているのです。大阪は東京とほぼ同じ傾向を示していますから、むしろ二大都市以外に感染が広まっていることを示唆します。今回7都市に加えられた福岡の急増も関係しているでしょうが、それだけでは説明できないでしょう。感染が全国に広まっているのです。

感染の中心はあくまで今回指定された大都市圏でしょう。しかし大都市圏の感染拡大は一週間後に周辺都市へ及ぶということを示唆します。外国のように都市封鎖を行えば、周辺への影響は避けられるでしょうが、それができないなら、大都市圏との行き来を地方自治体の長が自粛要請するなど、地方自治体およびその住民が十分注意しなければならないのではないかと思われます。7つの指定された都市でなかったからと思うと、とんでもないことになる可能性をデータは示しています。感染が拡大する構造を持った大都市が、周辺都市に多大な迷惑をかけていることを、今回の事態ははっきりと示しています。

緊張が続いている(4/3-5)

4月3日に書き始めて、5日に修正しました。ただし主要な点は変わりません。

3/27にこのページ最下の段の記事を書いてから、ほぼ一週間がたちました。緊張は続いています。今日は日本の状況と、世界各国の状況を比較考察していきたいと思います。

まず日本の状況を見てみましょう。右の図をご覧ください。日本における感染者数の累計を3月20日から4月2日まで、プロットしたグラフです。画像はクリックしたら拡大します。他のページでも基本的に同じですが、このページのデータは厚労省のHPからとったものです。

累計を見るより、一日の感染者数増加の変化を見るほうが、鮮明に現在の状況のイメージがわきます。すでにその追跡は他のページで3月の初旬に始めました。

感染者数増加データのページへ行く

その最新版を右の二番目の図に示します。2月22日から4月4日までのデータです。青の線は生データ、赤の線は当日を含め過去三日間の平均値を取ったものです。多くの皆さんがニュースなどでご覧のように、生データは毎日凸凹が激しく、傾向がわかりにくいので、三日間の平均値を取ることで、凸凹を少なくします。

そのうえで大まかな傾向を見ますと、3月に入って一日に見つかる感染者数は、それまでより増えましたが、平均するとほぼ50人弱で安定していました。それが月末に入って、25日ころから急激に増加に転じました。

累計感染者数に戻って、それを自治体別にみてみましょう。この急増は東京での急激な感染者数累計と符合します。そこで都知事の自粛要請となったわけですが、一週間たっても、この増加傾向は収まっていないことが、図からはわかります。単調な増加から、指数関数的な増加に移りつつあるとみることができます。

日本での感染者累計の推移

封じ込めとは?(4/5)

それでもウィルス感染拡大封じ込めは、いつかは成功します。成功するとどうなるのでしょうか。

完全な封じ込めは、毎日の新しい感染者数がゼロになることを意味します。つまり、今見ている図で、一日の感染者数が徐々に減少し、最後は完全にゼロになることが、ウィルス封じ込めに成功したということになります。その日を目指して、我々は頑張らないといけません。

そのためには一日の感染者数の増加が止まる必要があります。上の図ではドイツがそのような状態に入りつつあるのかなという感じがします。波がありますが、単調な増加が止まり、かなり大きく下がって、残念ながらまた上がり始めましたが、上がり方が少なくなりそうな気配があります。

イタリアでは、感染爆発が早く起こりましたが、その分早く終息しつつあるのかもしれません、同じグラフを取ってみますと、上がり下がりの波が続き、やっと下がり始めたような気配があります。

でも終息にはまだ時間がかかりそうです。苦しい戦いが続いています。

感染拡大と減少の違いは何から起きるか?(4/5)

ごく基本的なことから考えましょうというのが、千年文化を考える会の姿勢です。何故なら基本はすべて簡単で、誰にでもわかることだからです。

基本から考えてみましょう。そのためにはごく基本の質問から出発します。感染拡大と減少の違いは何から起きるのでしょうか? 

違いの理由は実に簡単です。感染した人が他人を感染させるようになってから、感染させなくなるまで、一定の期間があります。今回の例では、CPT検査で陽性になって、再び陰性に戻るまでと考えていいでしょう。その間に他人を感染させる人数が1より大きいか、小さいかの違いです。ここでもちろん多数の感染者がいますので、その平均で考えます。

この数が1より大きいならば、指数関数的に感染者は増大します。一方1より小さければ、感染者は徐々に少なくなります。

このモデルの説明は、別のページにあります。専門家の言うことを解釈してみようのページへ行く

この数学的モデルは、感染経路とは関係なく成り立つ、非常にシンプルなモデルです。感染経路がわからない感染者が増えたとき、感染者数はほぼこのモデルで増減します。

「緊張が続いています」の段の第二図を見ると、過去一週間で、一日の感染数は全日本で見てほぼ2.5倍になっています。これはアメリカ同様のハイペースです。過去1週間に見つかった感染者は、今から2-3週間前に感染した人です。そして海外からの帰国が増え、また新年度で移住が増えた、そのための影響も大きいと思います。

これから一週間のデータをみれば、一週間たって何倍になるかがもっと見えてくるでしょう。日本は自粛要請に代表されるように、一人一人の意識の高まりで感染増加を抑えるという、世界では類のないやり方を現在取っています。これが正しいのかどうか、まだ誰にも分りません。専門家や政府が、無理やり外出を強制するのではなく、自覚に任せるという、危機にあたってまさに民主主義の原点を試しているとも考えられます。それが本当に成功するのか、それとも手遅れになって被害を格段に増加させるのか、誰にも分りません。

しかし一人一人の意識が高まるのは間違いなくいいことです。そして各自治体が判断力を自分の責任で鍛えることも。何故なら、専門家も言っていることですが、今回のコロナウィルスは、一度収斂しても、第二波、第三波と押し寄せる可能性があります。何故なら60%~70%の人が免疫を持たない限り(感染しない限り)また流行の可能性はあります。さらには新型のウィルスは、常に現れる可能性があり、そしてそれは発達したジェット機網で、あっという間に世界に広がるでしょうから。

21世紀の最大の問題は新型ウィルスだと、今回の事態は告げているのかもしれません。そしてそれを抑える方法を考えることにより、新しい時代が開けるだろうことも。

それを抑えるとは、価値観と社会構造を変えることにつながると私は考えています。そしてその新しい社会構造は、自然エネルギーで生きていくために都合がよい社会であるでしょう。それは大都市集中はやめ、中規模小規模の、個性豊かな地元愛を基盤とする、地方分散型社会でしょう。何故ならニューヨークや東京が、一番脆弱であると、今回の事態は告げているのですから。地域の力を試し、かつ未来に向けて発揮するときでしょう。

産業革命以来加速した都市集中が見直されるとしたら、今回の事態は人類の歴史にとって、重要なまた建設的な事件に変わりうる可能性を持ちます。中国で始まり、ヨーロッパに飛び火し、そしてアメリカで今最大限の猛威を振るっている、まるで歴史を逆行するような順序を経て拡大するこの危機を、最後の先進国として、これから日本が拡大の危機に会うというのは、令和の世になって新しい時代を迎えた日本人への、最大の試練なのかもしれません。この危機をどう乗り越えるかが、日本の浮沈にかかわる大問題なのだと思います。

ちょっと古臭く、右翼っぽいフレーズですが、日露戦争での決定的局面、日本海海戦にあたっての東郷司令官の言葉、

皇国の(千年続く天皇がいてくださる日本の)荒廃この一戦にあり 各員一層奮励努力せよ

皆さんコロナウィルスで活動を制限される機会に、未来日本社会を考えてみませんか?
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